確かに都市部では急増している外国人に対して宿泊施設の供給が足りてないという事実がありますが、民泊の場合だと近隣の住民とのトラブルが後を絶えないので反対です。
日本のGDPは年々縮小傾向にあり既存の産業では生計を立てずらくなってきていて、民泊ビジネスのような新しいモデルに挑戦しなければ厳しいという実情があります。
それに伴い施設を運営する業者が出てくるのは成り行き上やむをえないことかもしれません。
しかし施設に常駐していない事例も多くあり治安も面でもあまり望ましくありません。

また、夜中に大騒ぎをしたりごみを散乱したりする外国人観光客も少なくなくて住民を悩ませています。そして日本は世界で最も高齢社会であるから高齢者も多くて彼らは年金だけで生計を立てています。年金だけの所得は基本的に高くないので安易に移転できないです。
つまり民泊そのものが住民の平穏な生活を送る権利を侵害する可能性があります。そうなれば日本国憲法の第25条にある社会権の一つである生存権に相反することになります。

確かに民泊業者にも憲法第22条の職業選択の自由により運営する権利もあるかもしれません。しかし日本国憲法では公共の福祉を最優先しています。だから反対です。
(40代 男性)

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