民泊に反対するのには大きく下記の理由があげられます。
①法整備の問題
②住環境の維持の問題
③渡航者の増減による需要変動リスク

①法整備の問題点
これは現在も進められているとの事ですので現在進行形である事を確認しております。法整備の前提条件として「民泊」はあくまでも緊急的に貸すだけであり旅館や民宿などの宿泊施設ではないという建前があります。
旅館業などとの違いを明確にするために法整備が行われていますが、大規模な法整備になると考えられます。大規模な法整備には抜け穴が必ずあります。その抜け穴を利用した脱税や犯罪などのリスクを考えてしまいます。
そこまでして、民泊を一般化させる必要があるのか、民家やマンションでなければならないのか?
法改正が行われるのであればより厳しい目線で民泊を定義づけられる事を期待してしまいます。

②住環境維持に関して
民泊ですでに問題になっている事が、賃貸のまた貸しや、近隣の方からのクレームです。日本の住宅街には地域によって定められたルールがあります。旅館等はそういった住宅地域に影響を与えない様に設置されるのですが、民泊はあくまでも個人の貸与になるので、本来であれば渡航者が来ない住宅街でも近隣とのトラブルが発生してしまいます。
例をあげれば、ごみの出し方や夜間の騒音、大きくは不法侵入や犯罪行為などで住環境の治安が悪くなるおそれがあります。個人の貸出しを細かい地域のルールで遵守させるのは非常に難しいと思います。
その為、禁止するマンションなども出てきてはいるものの、ルールに反して民泊に利用する住民も出てきているようです。いつの時代でもルールがあれば違反する人はいます、民泊があくまでも日本に住まう人にとって利益のあるものである事を期待します。

③渡航者の増減による需要変動リスク
これは、中国の爆買いが記憶に新しいです。
つまり海外向けに準備されたものが、一時的なものである恐れや人気の変動による需要の増減です。過剰供給された住宅の品質の問題や、管理の問題など長期的に見ていくと、需要が減退した時のリスクを感じます。
民泊全てを否定する訳ではありませんが、現状に起こっている問題やこれから予想される問題について、しっかりと議論され熟考された上で、各自治体の長は規制などの判断を行う必要あると思います。もしそれが出来ないのであれば、民泊という形にこだわる必要なないと考えます。
(30代 男性)

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